カテイスタッフ井上です。
ちょっと気になる被災地の住宅事情の記事がありましたので。
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仙台も特にすみたくても賃貸住宅が空いておらず、自分も含め、転勤者は住居探しに四苦八苦している状態です。
ひどい場合は、4月異動にもかかわらず、入居は5月末というケースもあります。
ビジネスホテルもかなり埋まっている状況です。
インフラである住宅がないとこんなに不便なのかと痛感する日々です。
とはいえ、以下の記事にあるように、すべての人を「被災者」と一括りにして過保護にするのは
いかがなものか、という現地の方々の声はその通りだなと思います。
なかなか一筋縄ではいかないところが、被災の影響の大きさを物語っているのだと思います。
ただ、一つだけとても気持ちが悪いことは、被災エリアのお金の差配は、
すべて、現状を知らない中央政府が握っているということです。
現場の意向をベースに意思決定をできる仕組みのほうが、現地に即した支援ができると思うんですが、
いかがなものでしょうか?
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東日本大震災の仮設住宅について、政府が民間賃貸住宅のみなし仮設も含め、入居期間の1年延長を決めたことに対し、仮設住宅用に土地を貸した所有者やみなし仮設の貸主の一部から異論が出ている。契約更新に消極的なケースや、行政に制度見直しを求める声がある。大半は延長に好意的だが、長期化への懸念もある。早期の災害公営住宅建設など行政の対応が求められそうだ。
津波浸水地以外の平地が少ない岩手県の被災地では、仮設住宅の用地が公有地だけでは足りず、民有地を借りて建設したケースが目立つ。
岩手県が発注した仮設住宅は10市町村で計1万3851戸。このうち9市町村、戸数の約半数を占める6901戸が民有地に建設された。
<「更新せず」431戸>
県建築住宅課によると、貸借契約は市町村が地権者と交わし、期間は2〜3年。契約時点で「契約更新はしない」との意向を示した地権者がいる団地は大槌町、陸前高田市など5市町の13団地、計431戸になる。
契約期間や賃料が有償、無償など契約内容は市町村で異なるという。仮設住宅の入居が長期化すれば、地権者間に不公平感が生じる恐れもある。水田などの場合、返還後の復元も問題となる。
農地を貸している大槌町議の東梅康悦さん(47)は「提供した農家の気持ちも考慮し、きちんとした行政の説明やフォローが重要だ」と指摘する。
仮設団地93カ所のうち、42カ所が民有地に建設された気仙沼市。大半は無償で、契約期間はいずれも2年6カ月だ。
東新城地区2丁目仮設住宅は、同市本郷の無職千葉清治さん(75)の所有地。被災を免れた同地区は土地価格が上昇傾向にあるが、千葉さんは「売るつもりはないので、無償で提供した」と言う。契約延長については「契約終了間際に『更新してくれ』ではなく、市は説明を尽くしてほしい」と注文を付ける。
以下略
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